地域生活する精神障害者を応援する施設 社会福祉法人ミッションからしだね
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社会福祉法人ミッションからしだね
〒607-8216 京都市山科区勧修寺東出町75「からしだね館」
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プライバシーポリシー
個人情報管理規則
第1章 総則

(目的)
 第1条
この規則は、ミッションからしだね(以下「法人」という)の事業遂行に関連して、取り扱う個人情報を適切に管理するため、個人情報保護に係る基本的事項を定めるものとする。

(定義)
 第2条
この規則において「個人情報」とは、法人の事業遂行に関連して収集された個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声等により当該個人を識別できるものをいう。
なお、「個人情報」の形態は、見読可能なものおよび情報記録媒体に記録されたものをいう。

(適用範囲)
 第3条
この規則は、法人の役員および職員に対して適用する。また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合および労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れる場合等もこの規則の目的に従って個人情報の適切な保護を図るものとする。


第2章 個人情報の収集

(収集の原則〉
 第4条
 個人情報の収集は、次の原則に従って行う。
(1)法人の運営上必要な範囲において、あらかじめ利用目的を特定すること。
(2)収集は、適法かつ公正な手段によって行い、収集に際して本人に利用目的を明示すること。
(3)第三者からの個人情報を収集するに際しては、その手段が適法かつ公正な手段であることを
    確認し、当該個人の保護に値する正当な利益を侵害しないように留意すること。


第3章 個人情報の利用

(利用・提供)
 第5条
個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。
2.個人情報の利用・提供は次の原則に従って行う。
(1)個人情報の利用はあらかじめ明示した目的の範囲に限ること。
(2)利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うとともに、その変更目的と内容を本人に通知し、または公表すること。
(3)法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供してはならないこと。
(4)グループによる共同利用の場合は、共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理責任者の名称等についてあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状況に置くものとすること。


第4章 適正管理義務

(個人情報の正確性の確保)
 第6条
個人情報は、利用目的に応じ、必要な範囲において正確かつ最新の状態で管理するものとする。

(個人情報の利用の安全性の確保)

 第7条
個人情報に関するリスク(個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩等)に対して、この規則に定める事項のほか、法令、その他管理手順等に従い、合理的な安全対策を講ずるものとする。
2.不要になった個人情報および所定の保存期間が終了した個人情報は、適正な方法によって破棄または消去するものとする。

(個人情報の秘密保持に関する従事者の責務)

 第8条
個人情報の収集、利用、提供または委託処理等、個人情報を取り扱う業務に従事する者は、この規則に定める事項のほか、法令、その他の管理手順書もしくは個人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

(個人情報の委託処理に関する措置)
 第9条
個人情報を取り扱う業務を外部に委託するときは、委託業務目的以外の使用および複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認等について委託契約書に定める等、委託を受けた者に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。


第5章 開示

(事項の公表)
 第10条
法人は、保有する個人データに関する次の事項について、本人の求めに応じ遅滞なく回答するものとする。

(開示)
 第11条
本人から自己の情報について開示の請求があったときは、本人であることを確認したうえで、別に定める手順で行うものとする。
2.前項にかかわらず、次の場合には開示請求には応じない。
(1)法令に定める通り本人に知らせることが不適当と判断されるとき。
(2)本人からの照会に合理的理由の明示がなく、開示に応じれば業務に著しく支障が生じるおそれがあるとき。
3.前項に基づき、開示請求に応じない場合には、原則として本人にその理由を説明するものとする。

(訂正・削除)
 第12条
個人情報の記載内容に誤りがあって、本人から訂正または削除の請求を受けたときは、訂正、削除すべき事項を確認のうえ、遅滞なくその請求に応ずるものとする。

(自己情報の利用または提供の拒否権等)
 第13条
法人が保有している個人情報について、本人から自己の情報について利用または第三者への提供を正当な理由で拒否されたときは、これに応ずるものとする。ただし、法令に基づき、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供したことを理由とするときはこの限りではない。


第6章 組織・教育・その他

(個人情報保護管理責任者)
 第14条
法人は、この規程の厳正な運用を行うために、個人情報保護管理責任者を選任し設置する。

(個人情報管理責任者の責任)
 第15条
 個人情報保護管理責任者は、この規則の定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規則の整備、安全対策の実施、教育訓練等を実施するための計画を策定し、周知徹底等の措置を講ずる責任を負うものとする。
2.個人情報保護管理責任者は、各部門での着実な運用のため部門ごとに個人情報保護管理者を任命することができる。

(報告義務)
 第16条
法人の役職員は、法令およびこの規則を遵守するとともに、事故および法令違反となる行為を発見したときは、速やかに個人情報保護管理者に報告しなければならない。

(懲戒)
 第17条
法令およびこの規則に故意または重大な過失により違反した職員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処し、法人に対して損害があった場合は、違反職員に対して損害賠償請求を行うものとする。

(規則の改廃)
 第18条
この規則の改廃は理事会において行う。
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