国家権力や行政による人権侵害は問題とされやすいですが、民間の経済活動における人権侵害は、「自己責任でしょ」「ルールには従わないと」「しょうがない」といった言い方で無視されてきました。

しかし芸能人の性加害問題や、差別的な言説が堂々とメディアを通して発信されている現実などを通して、そのような放任・無責任は許されないという認識が広がりつつあります。

また、気候変動等の環境問題が人権にかかわる問題として理解されるようにもなってきました。 グローバルサプライチェーンで生じている人権侵害は、私たち消費者の責任でもあります。

本書は、現在「ビジネスと人権」の世界で生じている諸問題を網羅的に取り上げ、それに対する取り組みを紹介しています。本書が多くの人に読まれ、「ビジネスと人権」に関する問題意識がこの社会に広がることを期待します。